2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今後、大切なことは、まず第一に、これまで取り組んできた物の輸出の拡大に向けた取組をしっかりと継続し、更に強化をしていくということ、そして第二点目は、拡大し続ける海外のマーケット、この需要を更に幅広くとっていくということ、そして三点目が、例えばですけれども、付加価値の高い品種などの知財で稼ぐとか、若しくは海外に行って営農するとか日本式農業を展開するとか、そうしたことも含めて国際収支ベースで農業者等が持続的
今後、大切なことは、まず第一に、これまで取り組んできた物の輸出の拡大に向けた取組をしっかりと継続し、更に強化をしていくということ、そして第二点目は、拡大し続ける海外のマーケット、この需要を更に幅広くとっていくということ、そして三点目が、例えばですけれども、付加価値の高い品種などの知財で稼ぐとか、若しくは海外に行って営農するとか日本式農業を展開するとか、そうしたことも含めて国際収支ベースで農業者等が持続的
また、国際収支ベースでの稼げる仕組みという話もございましたが、その構築につきましては、食産業の海外展開や知的財産の活用等によるさまざまなビジネスモデルの創出に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
しかし、米国内での生産をやはりもっとふやしていって、実質的に、日本は、いわゆる経常収支ベースでお金が入ってくる形で日本の財政というものを支えるようなお金のフローというのをつくっていくのが日本国の生き方の一つだと思っていますので、その意味から、経産省さんの担当の方に伺いたいんですけれども、日本車の販売状況、輸出、現地生産、特に伺いたいのが、今後の米国内の工場の建設計画や新設計画、あるいは直近稼働する予定
これは前に民主党のどなたかが、片山元鳥取県知事の言い方でもって、国際収支ベースでもって掲げたものがありましたけれども、実際、施策に落とし込むときには、やはり政策というものはプレーヤー、主体者に働きかけるものですから、国際収支だと、お金の流れとしての分類はいいんですが、やはりお金を動かしている主体ベースに分けていくと、私の考えではこの五つぐらいに分かれていくのかなと。
過日、市町村職員共済について聞いた際には、彼らの経常収支ベースというようなところで、施設整備関係は含む、ただ、他会計からの繰り入れは含まないと。つまり、普通に単体の独立採算の、ごく一般的な数字だと思うんですね。こういった感じで出していただいたんですが、ＫＫＲの場合は、ホテルが幾つあって、この収支の状況はいかなるものか、教えていただきたいと思います。
だから、前原大臣は恐らく、日本航空の経営というのは実際問題としては二〇〇三年ぐらいから営業収支ベース、実力ベースでは利益が出ていない状況が続いていますから、その意味で、長年放置されてきたものをどこかでメスを入れなきゃいけない、早くやらなきゃいけないといういい御趣旨はお持ちだったんだと思うんですが、そのやり方が全くわかっていらっしゃらなかった。それがこういう混乱になっているのではないかと思います。
その経営状況でございますが、九十二社中七十三社、割合にして八割の事業者がいわゆる鉄道事業の分野で経常収支ベースで赤字でございます。約八割が赤字ということでございますので、大変厳しい経営状況になっております。 その要因をよくよく分析してみますと、午前中にも大臣から答弁申し上げましたけれども、沿線の鉄道利用者、言うなれば人口が減ってきているということがまずございます。
一方、これら事業者の経営状況を見ますと、実は、少子高齢化、あるいはモータリゼーションの進展という中で経営の環境は相当悪化しておりまして、十八年度の数値で見ますと、全九十二社中七十三社、割合にしまして実に約八割の事業者が、経常収支ベースでございますが、赤字になっているというような状況でございます。
具体的には、八割が収支ベースで赤字であるということ。それで、その中では、やはり地方の人口が現に減ってきているということ、それからマイカーの普及もまた広がっているということ、状況はかなり厳しいものがあります。
合わせまして三十五事業者でございますが、その九割の三十二事業者が経常収支ベースで赤字になっているという状況でございます。（穀田委員「並行在来線は」と呼ぶ） 失礼しました。並行在来線の数につきましても御説明申し上げます。これは四社でございます。それで二社が黒字、二社が赤字ということでございます。
先ほど答弁ありましたとおり、平成十一年八月から十八年八月までの七年間に社会保険庁を退職いたしまして役員として再就職がありました健康保険組合は十三あるわけでありますけれども、その財務状況につきましては、再就職後の各年度を総収支ベースで見た場合、すべての健康保険組合において黒字となってございます。
現在、さらに検討、詰めを行っていただいておりますけれども、基本は、経常収支ベースの重要性は変わらぬけれども、企業会計の貸借対照表なり損益計算書に相当する会計情報を開示していく、そういう方向で検討を進めていただいているところでございます。 政管健保あるいは国保、これは国の機関あるいは地方自治体でございまして、財政法あるいは地方自治法、地方財政法といった会計法関連の会計法規がございます。
○政府参考人（近藤純五郎君） 医療保険者というのはいずれも厳しい財政状況になっているわけでございますが、健康保険組合で申し上げますと、平成十一年度の決算におきまして、単年度の経常収支ベースでございますが、二千三十三億の赤字でございます。それから政府管掌健康保険につきましては、同じく平成十一年度の収支決算におきまして単年度で三千百六十三億円の赤字でございます。
その中で保険者の財政というのを明らかにする必要がある、しかもそれを早く、こういうことであるわけでございまして、これまではまさに先ほど申し上げましたように経常収支ベースで報告をいたしていたわけでございますけれども、その段階におきましても、既に総収支のものも概算ではございますけれどもつかんでいるわけでございますので、その辺も含めて公表できるかどうか、実施主体が健保連でございますので、十分相談しまして早めるように
○政府参考人（近藤純五郎君） 経常収支ベースで十七億円の赤字というのは、経常収支ベースでは正しいわけでございます。 それから、法定準備金と別途積立金の増加分でございますけれども、九年度の増加分は三千百五十八億円ふえております、約三千億円強ふえているわけでございます。
それ以外に、減税を除いた通常収支ベースにおきましても、平成六年度三兆、平成七年度四兆三千億、平成八年度五兆七千億というように財源不足が拡大してまいりました。 平成九年度におきましては、いわば減税先行期間が終わったわけでございますが、まだタイムラグがございまして、地方消費税等の増収効果の時期がおくれるということで一兆二千億穴があいて、その分赤字地方債を発行せざるを得ない状況になりました。
その中で、住専処理機構に五千三百億円の贈与をするために、経常収支ベースで三十の県信連が赤字になる、実質経常収支ベースで十の共済連が赤字になる。大変な、組織の負担の限界を私は超えているというふうに考えております。
経常収支ベースで議論すべきである、これが一つであります。二番目は、やはり経常収支でも現在黒字になっております。それをいかに世界に還元するかということが私は大変重要なポイントだろうと思います。 現在でもＯＤＡは九二年で百十一億ドルという、これは絶対値としては世界一の数字になっております。絶対値としては世界一であります。
なお、経常収支ではなくて貿易収支、国際収支ベースの貿易収支の黒字で見ますと、我が国の一九九二暦年の千三百二十三億ドル、年度ベースで申しますと、この三月に終わった一九九二年度の千三百六十一億ドルが最高でありまして、我が国以外で申しますと、一九八一暦年のサウジアラビアの八百十九億ドルがそれに次いでおりまして、さらに一九八八暦年のドイツ、当時の西ドイツでございますが、これが八百億ドルちょうどでございまして
経常収支ベースでの黒字は続いておるわけでございますが、他方、私ども国が持っております外貨準備というのは、ある程度までは増加をしてまいりましたけれども平成元年の四月に千三億ドルというところに達した後はむしろ減少をいたしてきておりまして、ただいま現在のところ大体六百九十億ドルぐらいのところにあるということでございます。
○説明員（中須勇雄君） 先ほども御説明申し上げましたとおり、これは北海道の農協中央会の方で、農協の貯金のいわゆる組合員勘定というふうに言われておりますが、その数字の出し入れと申しましょうか、現金収支ベースのものをまとめたものでございまして、これはこれで一つの資料ということかもしれません。私どもはこういったベースでの数字は率直に言って私どものデータとしては持っておりません。
○説明員（中須勇雄君） 現在行っております生産費調査というのは、家計とかそういうものは完全に分離いたしまして、一つの経済単位としての酪農経営というものを引き出して、その酪農経営というのを、現金の収支というものを記帳していただいて、それを一種の原価計算スタイルでもって積み上げてコストを出す、こういう処理をしておりますので、それを例えばこういう生活費まで含めた現金収支ベースのものに使うということ自体は不可能
現金収支ベースのデータを出してみたらいかがでしょうか。そうすると大変なことがおわかりになるんじゃないかというふうに思うわけです。それはいかがですか、面倒くさくてできないということはないと思うんですけれども。
我が国に対する海外からの直接投資につきましては、九〇年末で対内直接投資残高、国際収支ベースでございますけれども、九十九億ドルでございます。これは国民一人当たり八十ドルになっておりまして、米国の千六百二十ドル、イギリスの二千四百九十ドル、それからドイツの七百八十ドルと比べまして極めて低い水準でございます。
ただ、プラザ合意前の状況と今日とを比べますと、大体経常収支ベースとＧＮＰの対比でいきますと、たしか四・四ぐらい経常収支の比率があったのですが、その後大幅な為替の調整があったということから、今おおむね二％弱程度というような姿になってきておるということは言えると思います。しかし、さらに一層輸入拡大ということに力を入れていかなければならない問題であると認識をいたしております。
○国務大臣（越智通雄君） 三治先生のお話は、ことしに入りまして一―三月の最近の数字を頭に置いての御質問かと思いますが、かつては日本は八百億ドルぐらい経常収支ベースで黒字が出たときもございました。
予算では、事業収支ベースで百四十三億円の赤字、それから債務償還をカウントすると二百五十億円もの収入不足があることになっておるわけであります。今、平成元年度予算は執行中でありますが、このような元年度予算の現状はどうでありましょうか。それから決算の見込みはどのようなものになるか、見通しがあるとすればお伺いしたいわけであります。